多摩サイクルが夜逃げ？ 破産でオーナーの現在は？なぜ安いのか調査

長年にわたり多くのバイク好きに親しまれてきた老舗バイク店「多摩サイクル」。

その突然の営業停止に驚いた方も多かったですが、購入したバイクが届かない、連絡が取れないといった声が相次ぎ、「夜逃げではないか？」という憶測も飛び交いました。なぜ60年以上の歴史を持つ店舗がこのような事態に陥ったのでしょうか。

本記事では、報道された一次情報や関係者の声を基に、多摩サイクルの破産の真相、夜逃げと言われる理由、そしてオーナーの現在について、深く、そして分かりやすく調査していきます。

多摩サイクルが破産。夜逃げの声も。オーナーの現在は？

2025年、東京都東村山市で長年営業を続けてきた「多摩サイクル」こと株式会社ベーリンが、事実上の経営破綻に至ったのです。

納車を待つ多くの顧客との連絡を絶ったままの突然の出来事に、多くの人が戸惑い、怒り、そして悲しんでいます。ここでは、この一連の騒動の核心に迫っていきたいと思います。

多摩サイクルが破産。なぜ？

多くの人に愛された老舗店が、なぜ突然破産という結末を迎えてしまったのでしょうか。

株式会社ベーリンは、2025年10月24日に東京地方裁判所立川支部より破産手続き開始決定を受けました。これは、会社の財産を清算し、債権者に公平に分配するための法的な手続きの始まりを意味します。

つまり、経営が完全に行き詰ってしまった、ということなのです。

その最大の原因として指摘されているのが、長期的な経営不振で、日本のオートバイ市場は、かつてのブームが去り、人気が低下傾向にありました。多摩サイクルも例外ではなく、売上は徐々に減少していたようです。

2012年12月期には約5億500万円の売上高がありましたが、その後は厳しい状況が続いていたと思われます。

この状況を打開するため、会社はリストラを進めていました。

2011年頃には自転車を販売していた武蔵村山市の店舗を譲渡し、2019年10月には親族が所有していた本社ビルも第三者に売却しています。

これらは、経営のスリム化と運転資金の確保が目的だったと考えられますが、根本的な解決には至らなかったのです。

そして、経営悪化に拍車をかけたと見られるのが、2020年頃から始まった「極端な廉価販売」です。

これは、他店よりも大幅に安い価格でバイクを販売し、顧客を集める戦略でした。実際に、その安さから通販での購入を検討する人もいたようです。しかし、この戦略は諸刃の剣だったのです。

安売りは一見するとお客さんにとっては魅力的ですが、お店の利益はほとんど残りません。

薄い利益を数でカバーしようとするビジネスモデルは、常に多くのバイクを売り続けなければならず、少しでも資金繰りが滞ると一気に経営が苦しくなります。

さらに深刻だったのは、この廉価販売が一部のバイクメーカーとの関係を悪化させてしまったことです。

メーカー希望小売価格を大きく下回る価格での販売は、ブランドイメージや他の正規販売店の営業に影響を与えるため、メーカーからは敬遠される傾向にあります。

メーカーとの関係が悪化すると、新車の仕入れが困難になります。

これが、後述する「納車されない」トラブルの根本的な原因になった可能性が非常に高く、「安く売る→利益が出ない→資金繰りが悪化する→メーカーとの関係も悪化する→バイクを仕入れられない→顧客に納車できない→詐欺疑惑で信用が失墜する」という、抜け出すことのできない負のスパイラルに陥ってしまったのだと考えられます。

なぜ夜逃げの声？

破産という法的な手続きが取られたにもかかわらず、なぜ多くの人から「夜逃げ」という言葉が出ているのでしょうか。

それは、会社が破綻に至るまでの経緯が、あまりにも突然で、顧客への説明責任を放棄したかのように見えたからです。

事態が表面化したのは、2025年6月頃のことで、店舗のシャッターには「お休みします」という一枚の貼り紙が掲示され、そのまま営業が再開されることはありませんでした。

電話は通じず、メールにも返信がない。バイクの購入代金を全額支払って納車を待っていた人や、修理のために愛車を預けていた人たちは、完全に連絡手段を断たれてしまったのです。

ある被害者は「怒りより悲しい」「バイク好きな人にだまされたのが悲しい」と胸の内を明かしていますし、SNS上では「スズキ隼の修理頼んでたバイク屋に夜逃げされた。車体は店内にあるけど持ち出せない」といった悲痛な叫びも投稿されました。

長年お世話になっていた顧客にとっては、信じられない出来事だったのです。

このような状況が、「計画的に姿を消したのではないか」、つまり「夜逃げ」という印象を多くの人に与えました。

経営が苦しいのであれば、その旨を顧客に説明し、誠実に対応する道もあったはずですが、多摩サイクルは説明のないまま沈黙し、顧客を不安と混乱の渦に突き落としました。

この対応が、単なる倒産ではなく「夜逃げ」と非難される最大の理由なのです。

オーナーの現在は？

多くの被害者が最も知りたいことの一つが、オーナーの現在の状況だと思います。

報道によると、株式会社ベーリンの代表は米林豊氏（65歳※2025年時点）です。

米林豊氏は、2025年8月4日に警視庁から詐欺の疑いで自宅を含む家宅捜索を受けていて、バイクの代金を受け取ったにもかかわらず納車しなかった行為が、単なる債務不履行ではなく、当初から騙し取る意図があった詐欺罪にあたる可能性があると警察が判断し、捜査に乗り出したことを意味します。

被害相談は7月末までに120件以上寄せられ、被害総額は5000万円を超えるとみられています。

破産手続きが開始された現在、会社の財産管理や債権者への対応は、裁判所から選任された破産管財人である成田慎治弁護士が行っています。

被害に遭われた方が法的な手続きについて問い合わせる場合の窓口は、この弁護士事務所となります。

一方で、米林豊氏本人は公の場に姿を現しておらず、その所在は不明なままです。「雲隠れ」していると報じられており、被害者への直接の説明や謝罪は一切ない状況が続いています。

SNS上では、米林豊氏とされる写真が拡散されるなど、被害者たちの怒りが個人的な追及に向かっている様子もうかがえます。

今後の焦点は二つです。一つは、破産手続きの中で、会社や個人の財産がどれだけ残っており、被害者にどの程度分配（配当）されるのか。

もう一つは、警視庁の捜査が進み、詐欺罪での立件、そして刑事裁判へと進むのかどうかです。

いずれにせよ、被害者の方々が納得できるような結末を迎えるには、まだ長い時間が必要だと思われます。

Q&A

ここまで解説してきた内容について、さらに気になる点をQ&A形式でまとめました。

なぜ多摩サイクルはあんなに安かったのですか？

それは、常に商品を安く提供することでお客さんを集める「廉価販売戦略」を採用していたためです。この戦略は、特売期間を設けずに常に低価格を維持することから「エブリデイ・ロー・プライシング（EDLP）」とも呼ばれます。お客さんにとっては魅力的ですが、お店の利益は非常に薄くなります。そのため、少しでも経営が傾くと一気に資金繰りが苦しくなるという大きなリスクを抱えていたのです。さらに、メーカーが定める希望小売価格を無視するような安売りは、メーカーとの信頼関係を損ない、結果的にバイクを仕入れられなくなるという致命的な事態を招いたと考えられます。安さの裏には、こうした危険な経営状態が隠れていたのです。

破産した今、預けていたバイクや支払ったお金はどうなりますか？

とても心配な点ですよね。まず、修理などで預けていたバイクは、所有権があなたにあるため、基本的には返還を求める権利があります。しかし、店舗が施錠され、すぐに取り出せない状況が続いていました。今後は、破産管財人である成田慎治弁護士に連絡を取り、正式な手続きを経て返還を求めることになります。一方、購入のために支払ったお金については、あなたは「債権者」という立場になります。会社の財産が残っていれば、そこから法律に基づいて分配（配当）される可能性があります。しかし、被害総額が5000万円以上と巨額であるのに対し、会社にどれだけの財産が残っているかは不透明です。残念ながら、支払ったお金の全額が戻ってくる可能性は極めて低いのが実情なのです。

多摩サイクルは昔から評判が悪かったのですか？

いいえ、実は全くそうではないのです。そこが今回の事件の悲しいところでもあります。多摩サイクルは1961年創業の、60年以上の歴史を持つ老舗でした。過去のインターネット上の口コミを見ると「対応も良く安心できるお店」「初めてバイクを買った店」といった好意的な声が数多く見られます。長年にわたり、東村山近隣の地域で多くのライダーに信頼され、愛されてきたバイク店だったのです。しかし、2020年頃からの廉価販売が始まってから、経営方針が大きく変わってしまった可能性があります。昔からの評判を知っている人ほど、今回の突然の出来事に「信じられない」「悲しい」という気持ちが強いようです。長年の営業で築き上げた信頼があったからこそ、多くの人が高額な前金を支払ってしまい、結果的に被害が拡大してしまった側面もあると考えられます。