山口那津男の引退理由は？宗教や引退後など真相を調査

2024年9月に公明党代表を退任し、2025年6月には政界からの引退を表明した山口那津男氏。

15年もの長きにわたり党の「顔」として活躍してきた大物政治家の引退は、多くの人々に衝撃を与えました。

公表された引退理由の裏には、一体どのような真相が隠されているのでしょうか。

山口那津男の引退理由は？宗教や引退後など真相は？

長年、公明党のリーダーとして自公連立政権を支えてきた山口那津男氏。

調査するかぎり次のような理由があったと考えられます。

引退理由1：党の活性化と将来を見据えた、計画的な世代交代を促すため

山口那津男氏が引退を決断した最も大きな理由は、党の未来を見据え、次世代へバトンを渡す「潮時」だと判断したことだと考えられ、山口氏自身も、引退の理由として「後進に道を譲る」ことを繰り返し強調しています。

実は、公明党には「議員の任期中に70歳を超える場合、原則として公認しない」という内規が存在。

山口氏はすでに72歳であり、このルールから見れば「例外」的な立場でした。

本人も「いつまでも例外を続けるのはふさわしくない」と語っており、2年前の代表選の時点でも退任を考えていたようですが、当時は選挙を目前に控えており、経験豊富なリーダーの交代はリスクが大きいという声から続投に至りました。

そして15年という長い在任期間は、党に安定をもたらす一方で、人事の硬直化を招くという側面もありました。

山口氏という強力なリーダーの下で、新しい人材が育ちにくい環境になっていたのかもしれません。

山口氏は「今の公明党は、この15年ほどで交代が進んだ世代が実力を磨き内外の信頼を得られる陣容を整えてきている」と述べており、後継者たちが十分に成長したと判断したことが、引退への最後の後押しになったと思われます。

これは、単なる年齢による引退ではなく、党の活力を維持し、未来を託すための計画的な世代交代だったのです。

引退理由2：自民党との関係が変化する中で、公明党の独自性を次世代に託す必要があったため

山口那津男氏の引退は、連立を組む自民党との関係性の変化も大きな要因と考えられ、山口氏は安倍晋三氏、菅義偉氏、岸田文雄氏という3代の総理大臣と渡り合い、特に安倍氏とは個人的な信頼関係を築き、連立政権の安定に大きく貢献してきました。

しかし、東京の選挙区調整をめぐる対立では、自民党と公明党の間で深刻な亀裂が生じ、一時は連立解消の噂まで飛び交う事態となったのです。

さらに、自民党を揺るがした政治資金パーティーの裏金問題では、公明党も「同じ穴のむじな」と見られることを強く警戒。

山口氏がSNSで「我々は違う」とアピールしたことからも、自民党と距離を置き、党のクリーンなイメージを守りたいという強い意志が感じられます。

こうした状況の中での引退は、これまでの個人的な信頼関係に頼ったウェットな関係から、より政策本位のドライな関係へと、自民党との付き合い方を変えていくための戦略的な一手だった可能性があります。

山口氏という強力なパイプ役が去ることで、新しい執行部は良くも悪くもゼロベースで自民党と向き合わなければなりません。

これは、自民党の支持率が低迷する中で、公明党が埋没せず、独自の存在価値をアピールしていくための、次世代に託された大きな課題だと言えるでしょう。

引退理由3：支持母体である創価学会の組織力・集票力の変化に対応し、党の体質改善を急ぐ必要があったため

公明党の強さの源泉は、長年にわたり支持母体である創価学会の強力な組織力と、選挙における圧倒的な集票力にありましたが、その基盤に今、大きな変化の波が押し寄せています。

近年の選挙結果を見ると、公明党の集票力に陰りが見え始めていて例えば、2022年の参院選で獲得した比例代表の票数は約618万票で、3年前の前回選挙から約5%減少、2024年には600万票を下回っています。

また、創価学会の牙城とされる地域での地方選挙でも、候補者が落選するケースが出てきており、党内に衝撃が走りました。

この背景にあるのが、支持者の高齢化という深刻な問題で、かつて熱心に選挙活動を支えた世代が高齢になり、以前のような活動が難しくなってきています。

若い世代の学会員もいますが、親の世代ほど政治活動に熱心ではないケースも多く、組織全体のパワーが少しずつ低下していることは否めません。

創価学会員以外の、いわゆる無党派層からの支持をいかに広げていくかが鍵となります。

山口氏は「なっちゃん」の愛称で学会員から絶大な人気を誇っていましたが、その人気に安住していては、党の未来はないと考えたのではないでしょうか。

山口氏という大きな存在が身を引くことで、党全体に危機感を共有させ、新しい支持層の開拓という長年の課題に本腰を入れる。

そのための「ショック療法」として、自らの引退を決断したという見方もできるのです。

宗教の噂はなぜ？引退後はどうしている？

山口那津男氏について語る上で、宗教との関係は避けて通れないテーマです。

また、15年も党のトップを務めた大物政治家の引退後の生活に、多くの人が関心を寄せています。

宗教との関係

山口那津男氏と宗教の関係が注目されるのは、山口氏が所属する公明党の支持母体が、宗教法人「創価学会」だからです。

山口氏自身も創価学会員であることが知られ、日本の憲法では政治と宗教の分離（政教分離）が定められていますが、宗教団体が特定の政党を支持したり、信者が政治活動に参加したりすること自体は禁じられていません。

2022年に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が大きな社会問題となり、「政治と宗教」のあり方そのものに厳しい目が向けられるようになりました。

この時、支持母体が宗教団体である公明党と、その代表である山口氏の言動に大きな注目が集まったのです。

当初、山口氏がこの問題について「コメントを控える」と発言したことが、大きな批判を浴びましたが、旧統一教会の問題が、自党と創価学会の関係にまで飛び火することを警戒したためだと思われます。

公明党は常にこの「政治と宗教」というデリケートな問題と向き合いながら、政治活動を行ってきた歴史があるのです。

引退後の活動

2025年6月20日、山口那津男氏は国会内で開かれた党の会合で、同年7月の参議院議員選挙に立候補せず、任期満了をもって政界を引退することを正式に表明。

引退後の活動について尋ねられた山口氏は、「無我夢中で走り続けてきたので、考える余裕はなかった」と語り、具体的な予定はまだ決まっていないことを明かしています。

また、「自ら積極的に政治に関わっていく考えは今のところ持っていない」とも述べており、政界の表舞台から完全に身を引く意向のようです。

ただし、党の常任顧問という立場には就いており、もし党や後輩からアドバイスを求められることがあれば、自身の豊富な経験を伝えることはあるかもしれない、と含みを持たせています。

長年の激務から解放され、しばらくは穏やかな時間を過ごしながら、今後の人生を考えることになるのではないでしょうか。

Q&A

山口那津男氏の引退に関して、多くの人が抱くであろう疑問にQ&A形式でお答えします。

山口那津男さんはなぜ「なっちゃん」と呼ばれているのですか？

これは支持者や党員の間で親しみを込めて呼ばれている愛称です。その穏やかでソフトな人柄から、自然とこの愛称が定着したようです。一説には、2001年に参議院議員選挙に初めて立候補した際、支持者が名前の「なつお」にちなんで夏みかんを模したバッジを作成したことがきっかけとも言われています。厳しい政治の世界において、こうした親しみやすいキャラクターは、山口氏の大きな魅力の一つでした。

引退の本当の理由は、健康問題ではないのですか？

公式な発表や主要な報道において、健康問題が引退の直接的な理由として挙げられたことは一度もありません。山口氏自身は引退表明時72歳で、年齢を理由の一つとして「党の定年制」に言及していますが、これはあくまで世代交代を促すための説明です。特定の病気や体調不良を抱えているという事実は確認されておらず、引退会見などでも元気な姿を見せていました。

山口氏は代表時代、自民党に対して常に「ブレーキ役」だったのでしょうか？

「平和の党」を掲げる公明党として、特に安全保障政策においては「ブレーキ役」を自任していましたが、常にそうだったわけではありません。最も象徴的なのが、2014年の集団的自衛権の限定的な行使を容認する憲法解釈の変更です。党内では激しい議論がありましたが、山口氏のリーダーシップの下、最終的にはこれを受け入れました。これは、連立政権を維持するという現実的な判断であり、公明党が理想と現実の間で「ブレーキ」と「アクセル」を巧みに使い分けていたことを示しています。山口氏自身も、この決断を「日本の防衛をしっかり確保する道をつくることができた」と肯定的に振り返っています。

山口氏の引退で、日中関係における公明党の役割は変わりますか？

大きく変わる可能性があります。公明党は、自民党政権が中国との外交に苦慮する場面で、独自のパイプ役として関係改善に貢献してきた歴史があります。山口氏もその伝統を受け継ぎ、代表として何度も中国を訪問し、政府首脳との対話チャンネルを維持してきました。山口氏の引退は、この個人的な信頼関係に基づいた貴重なパイプが一つ失われることを意味します。後任の石井代表をはじめとする新しい執行部が、山口氏と同様の役割をすぐに担うのは簡単ではないでしょう。山口氏自身も、引退にあたり「若い世代が対話のチャンネルを自らつくっていく努力も期待したい」と述べており、今後の公明党の外交手腕が問われることになります。