2008年4月10日に開業し、連休や週末など特に賑わっている三井アウトレットパーク入間。
一方でテナントの閉店が度重なるケースもあるようです。
入間アウトレットのテナントが閉店？なぜ契約更新しない？
なぜ閉店する店舗が目立つのかというと次のような理由があるようです。
閉店理由1：リニューアルや移転による一時的な閉店のため
三井アウトレットパーク入間では、施設開業から15年以上経つ今も、定期的なリニューアルが実施されています。
閉店といっても完全撤退ではなく、「一時的な営業終了→再出店」というケースが多数あるのです。
アパレルブランド「WORLD OUTLET」は2023年3月21日に旧店舗での営業を終了したものの、同年4月7日に移転リニューアルオープンしました。
（出典：WORLD）
約2週間で新たな売場に生まれ変わったのですね。
また、2024年10月には人気ブランド「グラニフ」が館内移動に伴うリニューアルを実施し、10月18日に新しい店舗で営業を再開しました。
隣接する「タリーズコーヒー」も10月19日に改装後オープンし、内装や座席配置の大幅なアップデートが話題になっていました。
（出典：三井アウトレットパーク 入間）
2025年5月には「ビームス アウトレット 入間店」がウエストストリート1Fからノースストリート2Fへ移転します。現在の場所での営業は5月9日で終了し、7月中旬頃にはリニューアルした店舗での再開が予定されています。
このように、閉店とされる多くのケースが「営業戦略としての再配置」であり、ブランド撤退とは限らないのです。
消費者側がその事実を誤解しやすいという課題もあるのではないでしょうか。
ちなみに2013年にも大規模なリニューアルをしています。
2013年4月に開業（2008年4月）以来、最大規模とされるリニューアルを実施。
このリニューアルで、新規に27店舗が開店し、13店舗が改装オープンするなど、合計40店舗が対象となりました。
生活雑貨店を多く取り入れるなど、従来のターゲット層に加え、より幅広い客層へのアピールを意図したものでした。
2013年4月中旬から5月中旬あたりで「モーニングセール！」や「リニューアル・フェア」などのイベントやセールも実施されていました。
閉店理由2：コロナ禍の影響やオンラインへの移行のため
入間アウトレットに限らず、全国の商業施設で顕著なのが「オンラインシフトによる実店舗の縮小」です。
コロナ禍をきっかけにECサイトの利用が急増し、それに伴い実店舗の運営効率が見直されました。
以下は内閣府のデータですが2022〜2024年にかけて倒産件数は前年度比を下回ることはかなり少なく常に増加していることがわかります。
（出典：内閣府）
また、コロナ禍で多くの企業が経験したように、消費者の購買行動が大きく変化したことも関係しています。
「とりあえず買ってみる」ではなく「本当に必要な物しか買わない」という傾向が強まり、ファッションのような“感覚消費”は後回しにされる傾向が強まったのです。
2025年2月18日に閉店した「BRIEFING」は、もともと日本のミルスペック（軍用規格）バッグで人気を集めていたブランドですが、閉店前には最大20％オフの閉店セールを実施していました。
こういった声がX（旧Twitter）やレビューサイトに書かれていたのです。
2025年3月27日には「ラルフ ローレン ホーム」が閉店しましたが、寝具や生活雑貨の一部は「POLO RALPH LAUREN FACTORY STORE」へ引き継がれました。
ブランドのアイテムが統合され、実店舗の効率を高める方向にシフトしているのがわかりますよね。
このように、閉店＝撤退とは限らず、取扱いチャネルの集約というケースも多いのです。
ブランド戦略の再構築が背景にあると考えられます。
閉店理由3：人件費や物価の高騰のため
ここ数年、物価と人件費が共に上昇しており、アウトレットモールのように郊外に位置する施設では運営コストが増加傾向にあります。
政府が賃上げに向けて動いていることが主な原因ですね。
働き手にとってはメリットですが運営側にとっては人材確保の難しさや物流コストの上昇も、経営判断に影響を与える要素となっています。
こちらの厚生労働省のデータのように人件費は年々高騰しており、令和5年と6年でも最低賃金（時給）は50円上がっています。
（出典：厚生労働省）
2025年5月6日で閉店した「OPAQUE.CLIP」は、婦人服ブランドとして知られていますが、昨今の原材料費高騰や人材不足の影響を受けていた可能性があります。
アウトレットで価格競争力を維持するためには、コスト圧縮が不可欠です。
その中で、採算が合わない店舗から順に撤退する動きが進んでいるのです。
アパレル業界では、店舗の立地、賃料、人件費、在庫管理のバランスがシビアです。
入間アウトレットのような大型施設でも、エリアごとの採算性によっては閉店の判断がされることがあります。
